長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
また、近年の生徒数増加に伴い、来年度４月に向けて、６教室の増築工事を行っているところであります。ＩＣＴの活用としては、始業式や集会をはじめ、教室と長岡療育園等の施設をつないでの交流事業等を行っています。
また、近年の生徒数増加に伴い、来年度４月に向けて、６教室の増築工事を行っているところであります。ＩＣＴの活用としては、始業式や集会をはじめ、教室と長岡療育園等の施設をつないでの交流事業等を行っています。
また、今回東特別支援学校の工事を実施しましたが、令和２年度いっぱいで増築工事を行い、それと併せて、令和２年度、令和３年度、令和４年度にかけて大規模改造を行うとの答弁がありました。この大規模改造工事が終わった段階で、設置基準を満たすことになるのかをお聞かせください。
主な受託事業については、児童相談所増築工事や新津第二小学校大規模改造工事などを予定しています。 ○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○美のよしゆき 委員長 以上で公共建築第１課の審査を終わり、建築部の審査を終わります。 次に、土木部の審査を行います。
◎高山雅義 契約課長 当課の所管の議案第136号契約の締結について、資料１ページ、議案第136号児童相談所増築工事について、契約金額は４億8,323万円、契約の相手方は本間・水倉特定共同企業体、履行期限は令和５年１月16日まで、落札額は４億3,930万円、落札率は93.96％です。
議案第136号は、児童相談所増築工事の契約の締結について、議会の議決を得ようとするものであり、議案第137号は、曽野木コミュニティセンターについて、指定管理者の指定を行うものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
９番の契約の締結については、児童相談所増築工事に係る契約を締結しようとするものです。 10番の指定管理者の指定については、曽野木コミュニティセンターの管理を行わせるものです。建設資材調達の遅れにより施設の完成が遅れるため、指定期間は令和４年７月１日から令和９年３月31日までとなります。
また、後期高齢者医療特別会計では、令和２年１月から住民税の基礎控除額が見直されたことに伴いまして、令和３年度以降の保険料の算定方法が変更となりますことから、システム改修に要する経費について、新たに債務負担行為を設定するほか、下水道事業会計では、令和３年度に実施する予定の浦川原浄化センター設備増築工事及び汚水管渠整備について、新たに債務負担行為を設定するものでございます。
総合支援学校につきましては、現在進めている作業室棟の増築工事により、当面の間は教室不足は発生しないものと考えております。ただし、今後重い医療ケアが必要な児童生徒を受け入れることとなった場合や、国が特別支援学校の必要最低限の設備を示した設置基準を設けた場合は、教室不足の問題が発生する可能性もあります。
国庫支出金は、道の駅あらいの拡充整備に伴う農山漁村振興交付金や高谷池ヒュッテ増築工事に伴う地方創生推進交付金の増などにより、11.4％増の19億8777万1000円となりました。 市債は、無線デジタル化や小・中学校普通教室等への冷房設備設置工事、上越地域消防事務組合、消防本部の新庁舎建設に係る事業などで新たに起債したことから、79.4％増の23億8508万4000円となりました。
また、作業棟増築工事は、７月１６日（木）に契約を行い、１２月中旬の竣工に向け、工事を進めています。 ＧＩＧＡスクール構想における児童・生徒への一人一台の端末整備事業は、７月３０日（木）に仮契約を締結し、本定例会に財産の取得について提案を行っています。
説明欄下から６つ目の丸、公立学校施設整備費国庫負担金は、豊浦小学校整備事業の校舎増築工事に係る国庫負担金であり、補助率は２分の１でございます。 次に、47ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒及び保護者に対する就学支援として実施している学校給食費補助に係る国庫交付金でございます。
本案は、高谷池ヒュッテの増築工事が完了し、利用者の滞在環境の向上が図られることに伴い、管理運営コスト及び近隣類似施設の料金設定を踏まえ、施設の利用料金を見直すため、条例を改正するものであります。 次に、議案第82号 妙高市ガス供給条例の一部を改正する条例議定について御説明申し上げます。
第２目学校建設費は，東特別支援学校の校舎増築工事の基本実施設計や老朽化に伴う設備の入れかえなど行ったものです。 続いて，９ページ，歳入の合計は，予算現額104億3,989万1,000円に対し，収入済額は33億6,911万3,046円です。収入済額は予算現額に比べ約70億7,000万円の減となっていますが，このうち約65億6,000万円は翌年度に繰り越したものです。
報告番号１から９までが東特別支援学校の増築工事や小・中学校５校の大規模改造工事などの建築工事で，請負率90.81％から93.90％です。 次に，報告番号10から２ページの15までは西川出張所の空気調和設備改修工事や小学校４校の冷暖房設備工事などの管工事で，請負率91.77％から95.32％です。
また、スクールソーシャルワーカーや部活動外部指導員の新規導入による相談、指導体制の強化、児童数の増加に対応した新井北小学校特別教室棟の増築工事など、子育て、教育環境の充実が図られました。
普通建設事業費は、新井北小学校増築工事や無線デジタル化事業などを新たに実施しましたが、和田保育園移設整備事業や旧斐太南小学校改修事業、第73回国民体育大会冬季大会スキー競技会施設整備事業が終了したことにより、26.2％減の25億3241万4000円となりました。 続いて、主な財政指標ですが、まず地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの健全化判断比率から申し上げます。
また、増築工事完了後、指定管理者に移行した場合、どのような対応を求めるのかお伺いいたします。 以上、大きな３点についてお考えをお伺いし、質問といたします。 〔１６番 小嶋正彰 発言席に着く〕 ○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。
次の丸、豊浦中学校区統合小学校整備事業は、中浦小学校を統合校とし、平成33年４月に開校を目標とするとの方針決定を踏まえ、12月補正予算において測量地質調査等に係る経費及び校舎増築工事等の実施設計に係る債務負担行為の設定をお認めいただき、この１月に事業着手したところでございます。
その下、豊浦中学校区統合小学校整備事業は、校舎増築工事等について完了までの期間が２カ年にわたるため設定したいものであります。 その下、新発田城石垣調査事業は、石垣の定点観測の統一性と連続性を保持するため、同一の委託業者による調査、検証等の作業を平成33年度までの複数年契約により実施したいものであります。
次に，第２目学校建設費，学校施設の整備のうち，計画的な建替え（改築）は，東特別支援学校の児童生徒の増加に伴う教室不足を解消するため，'20年６月ころの供用開始を目指して，校舎増築工事に着手します。 次の安全で快適な学校環境の整備は，翌年度以降の大規模改造工事に向けた設計を行います。また，老朽化に伴う校舎の改修なども実施します。